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建設業の若者離れと対策のポイント
  • 働き方

建設業界では人手不足が問題視されていますが、特に深刻なのが若者離れです。建設業界の未来のために、若手の力は必要不可欠です。

改めて、建設業界で若者離れが進む要因を踏まえ、その解決策を考えてみましょう。

建設業界で若者離れが深刻な問題

建設業界では職人の高齢化が進む一方で、3K(きつい、汚い、危険)のイメージから若者の入職者が増えず、慢性的に人手不足が課題となっています。少子化も進んでいることにより他業界・他業種との人材の奪い合い、新型コロナウイルス感染拡大の影響により技能実習生をはじめ、外国人労働者を確保ができない点も建設業における人手不足の背景にあります。

建設業界における若者離れは統計に明確に表れており、2021年度の国土交通省の調査によると、29歳以下の建設業就業者の割合は約12%。全産業の平均値である約17%に比べて明らかに低く、ここ数年で持ち直したとはいえ依然として若者離れは続いています。

出典:最近の建設業を巡る状況について(令和3年10月15日 不動産・建設経済局)

こうした現状にもかかわらず、大阪万博に向けたインフラ整備など、建設の需要は高まっています。建設業に携わる若年就業者数が減ることで、高齢就業者の技術承継が滞ってしまうことからも、若者離れは喫緊に対処すべき深刻な問題と言えます。

建設業界で若者離れが加速する要因とは?

仕事がなくなる不安がないといわれている建設業ですが、なぜ若者の入職者が少ないのか。次のような要因があります。

根強い3Kイメージ

3Kの「きつい」に該当しますが、建設業は他の産業と比較すると長時間労働です。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によれば、2021年(令和3年)の建設業における事業所規模5人以上の事業所の1人当たりの年間総実労働時間は1,984時間でした。全産業では1,633時間なので、建設業は全産業より年間総実労働時間が約350時間多いことが分かります。

建設業の労働時間の長さは、長時間残業や土日出勤が要因であると考えられています。

令和2年就労条件総合調査報告によれば、建設業において完全週休2日制を導入している企業の割合は2020年(令和2年)では30.4%です(企業規模30人以上の企業に対する調査)。2001年(平成13年)の23.6%と比較すると完全週休2日制を導入する企業が多くなりました。全産業では44.9%なので、建設業の完全週休2日制の導入は遅れています。土日連続全休制による現場閉所の割合が低いことが導入の遅れの理由と考えられています。

加えて、建設業だけではなく全産業に共通している状況として、企業規模が大きいほど完全週休2日制を導入している企業の割合が多く、建設業における完全週休2日制導入企業の割合は、1,000人以上の企業では88.1%、100〜999人の企業では64.6%、30〜99人の企業では23.1%となっています。企業規模が小さいほど完全週休2日制が導入されていない状況です。

このように完全週休2日制の導入ができていない状況が休日の少なさにつながっています。

表:企業規模別の完全週休2日制割合

  建設業 全産業
1,000人以上 88.1% 65.8%
100〜999人 64.6% 51.8%
30〜99人 23.1% 41.4%

(参考)就労条件総合調査 | 政府統計の総合窓口

技術労働者の低賃金

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によれば、給与は建設業全体で上昇傾向ですが生産労働者(技能者)については製造業と比べ低い水準です。

(参考)最近の建設業を巡る状況について(8ページ目)

低賃金の背景には、見積り、工期、契約条件が適正でなかったり、技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境でなかったりします。

会社の魅力がうまくアピールできていない

会社の魅力が求職中の若者に伝わっていないということが往々にしてあります。PRやブランディングができておらず、建設業に携わるメリットや仕事のやりがいをアピールできていないケースが少なくありません。

近年ではWebを介した求人の割合が増していますが、時代のニーズに合った情報発信ができていないことで、会社の存在が認識されづらい現状があります。

若者離れを防ぐ対策

現在、こうした深刻な若者離れに歯止めをかける対策が官民で取り組まれています。若者離れを防ぐ対策には、どのようなものがあるでしょうか。

賃金の改善

まずは製造業より低水準である建設業の技能労働者の賃金を引き上げることが必要です。あわせて若者に対してキャリアパスと処遇の見通しを示す必要もあります。そうすることで若手が抱える将来への不安を払拭することが可能であり、業界としても将来にわたって担い手の確保が可能です。ただし、賃金引き上げ分の原資を確保するために、適正な見積りおよび取引が今後重要となっていきます。

労働人口の減少に伴い、今後も人材獲得競争が激しくなっていくので、給与や待遇を見直すことも若者離れを防ぐ対策のひとつとして挙げられます。

長時間労働の是正

働き方改革による就労条件の向上も、若者離れを防ぐ対策として注目されています。2024年4月から建設業で施行される「罰則付き時間外労働上限規制」では、規制を超える労働を課した事業者に対する罰則が定められました。この法改正は、時間外労働(残業)と休日労働の時間に明確な上限を設けていることから、今後、建設業界における過重労働の抑制が期待されます。

◎あわせて読みたい

【建設業の36協定】残業時間の上限や届出書の書き方を知っておこう《働き方改革関連法対策》

週休2日制の普及

長時間労働の是正に含まれますが、建設業においても「罰則付き時間外労働上限規制」が適用されることを踏まえ「週休2日制」の推進も注目されています。

週休2日制を実現させるためには、適正な工期設定の推進も必要不可欠です。そのうえで、受発注者双方の理解と協力の下に取り組むべき事項を指針として取りまとめた適正な工期設定等のためのガイドラインが策定されています。適正な工期が設定されたうえで週休2日制が導入されれば長時間労働の是正が期待されます。

独自の制度や採用方法で会社の魅力をアピール

会社独自の制度や採用方法をPRして、若者に向けて魅力を発信することも対策のひとつです。

埼玉県さいたま市で鳶・土工事と土木工事を主軸としている深谷組では、これまでの「ものづくり・地域の守り手」といった魅力発信から「スポーツ」をキーワードに打ち出し、自社の硬式野球部を前面に押し出した「アスリート採用」を実施したところ、新卒21名もの採用につながったと言います。

また、静岡県沼津市に本社を置く平成建設では、「大工を育成する会社」という明確なコンセプトのもと、自社をブランディングしたことで、毎年数十名の有名大学卒業者を採用できるという安定した雇用が可能になりました。

◎あわせて読みたい

沖縄地場ゼネコンの現場がDXに成功したポイント

電気設備業がDX推進で実現したこと

ITツールの活用による生産性向上

建設現場にITツールを導入することも若者離れを防ぎます。

昨今ではデジタル化が進み、建設関連のITツールが出回るようになりましたが、まだまだ業界全体には普及していない状況です。そのため、建設業は他産業に比べて生産性が低く、生産性の向上が課題になっています。

前述しましたが、長時間労働の是正、週休2日の確保等を推進していかなければならないので、より一層の生産性向上が必要不可欠です。生産性を向上させる手段として業務の効率化があります。業務の効率化はITツールの活用によって実現可能です。

例えば、大量の紙の図面をデジタル化してタブレットで閲覧したり、デジタル化した図面にメモを入力したり、スマートフォンやタブレットで工事写真を撮影してそのまま帳票出力したり、さらにはそれらのデータをクラウド上に保存して工事現場から離れている社員に共有したりすることが可能になるため、印刷時間や移動時間の削減、作業時間の短縮に効果があります。

ITツールの導入でペーパーレス化が進み、デスクまわりの書類が減って事務所がスッキリした印象になり副次的に採用活動にも効果がみられた事例もあります。

これまでの建設業は前述のとおり3Kのイメージが強かったですが、ITツールを導入することで、泥臭いイメージからスマートなイメージに変わり、建設業界に対するイメージの向上に繋がることも期待できます。

業務効率の向上で魅力ある労働環境を

建設業は3K「きつい」「汚い」「危険」のイメージが根強く残っていますが、働き方改革の推進や雇用条件の改善によって業界全体のイメージが変わるタイミングです。若者の建設業への入職・定着を促進させるために、建設業の魅力を発信していくことも重要ですが、その前に環境を整えておくことも重要です。環境を整えた上で魅力を発信したほうが若者の興味や関心が高まり効果的だと考えます。

まずその一歩として、ITツールの導入で業務効率化にすぐ取り組めます。 建設業向けのITツールの中で、建設業者の方に注目されているのがスパイダープラス株式会社が開発した「SPIDERPLUS」です。

「SPIDERPLUS」は現場の声を基に、現場管理・施工管理に必要な機能をオールインワンで搭載したアプリケーションです。

導入企業は2022年2月時点で1,200社以上(契約ユーザー数は約49,000人)、建設現場だけでなく、施設や設備の維持・メンテナンスなど、様々なシーンで利用が広がっています。

スパイダープラス株式会社が運営している製品サイトにて企業様の導入事例をご確認いただけます。また不定期ですがセミナーや勉強会も開催しています。導入事例、セミナー・勉強会情報は下記リンクからアクセスできるので是非ご覧ください。

導入事例:https://spider-plus.com/case/

セミナー・勉強会情報:https://spider-plus.com/seminar/

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